最近、「ホームタウン計画」という言葉をニュースで見かけませんか？実は今、この計画をめぐって大変な騒ぎになっています。
簡単に言うと、日本政府は「アフリカとの文化交流です」と説明している一方で、アフリカ側の政府は「日本に移住できる制度です」と全く違うことを発表したのです。同じ計画について、なぜこんなに話が違うのでしょうか？
川口市のクルド人問題、中国資本による土地買収問題に続いて、また新たな外国人をめぐる問題が浮上しました。しかし今回は、単純な移民問題ではありません。政府が国民に真実を伝えているかどうかという、もっと根本的な問題かもしれないのです。
そもそもホームタウン計画って何？
2024年8月、横浜でアフリカ開発会議という大きな国際会議が開かれました。そこで日本のJICA（国際協力機構）が発表したのが「アフリカ・ホームタウン計画」です。
この計画は、日本の4つの市とアフリカの4つの国をペアにするというものです。
- 愛媛県今治市 ↔ モザンビーク
- 千葉県木更津市 ↔ ナイジェリア
- 新潟県三条市 ↔ ガーナ
- 山形県長井市 ↔ タンザニア
日本政府とJICAは「文化交流を深めて、お互いの人材を育てましょう」という説明をしています。人口が減っている地方都市に、アフリカとのつながりで活気を取り戻そうという話だと言うのです。
しかし、発表直後から対象となった市役所には抗議の電話が殺到しました。「聞いてない！」「勝手に決めるな！」という住民の怒りの声が相次いだのです。
決定的な食い違い：ナイジェリア政府の「本音」発表
ここからが問題の核心です。実は、ナイジェリア政府が8月22日に発表した内容は、日本政府の説明と全く違っていました。
ナイジェリア大統領府の発表内容
- 千葉県木更津市への移住を奨励
- ナイジェリア人に「特別なビザ」を発給
- 未熟練労働者でも職業訓練を受けられる
- 事実上の移民受け入れ制度
日本政府、JICAの説明
- 文化交流の強化
- 人材育成プログラム
- 移民政策ではない
同じ計画について、片方は「移住制度」、もう片方は「文化交流」と正反対のことを言っているのです。これは単純な誤解では済まされません。
タンザニアの新聞でも似たような内容が報道され、海外では「日本がついに移民受け入れを開始した」というニュースが流れました。しかし日本国内では、政府が必死に「移民政策ではない」と否定し続けています。
可能性その１：日本政府が嘘をついている？
ここで考えなければならないのは、どちらが真実を語っているかということです。
ナイジェリア側が正しい可能性： 実際には移民受け入れを進める計画だが、日本国内の反発を恐れて政府が「文化交流」という建前で隠蔽している可能性があります。これまでも日本政府は以下のような「言葉のすり替え」を行ってきました。
- 技能実習制度：「研修」と言いながら実質的な労働力確保
- 特定技能制度：「人手不足対応の一時的措置」と言いながら事実上の移民制度
- 高度人材受け入れ：「優秀な人材のみ」と言いながら実際は門戸を大幅拡大
このパターンを見ると、今回も「最初は文化交流と言っておいて、後から移民制度に変更する」という段階的な既成事実化を狙っている可能性があります。
政府が隠したい理由
- 国内世論の強い反発を避けたい
- 選挙への影響を最小限に抑えたい
- 段階的に実施して既成事実化したい
- 移民政策として正直に発表すると実現が困難
住民の怒りは当然？知らされない市民たち
対象となった自治体の住民が怒っているのも当然かもしれません。
住民が知らされていなかった事実
多くの市民が報道で初めて知ったこの計画。自分たちの住む街が「ホームタウン」になると決められていたのに、事前に何の相談もありませんでした。
木更津市のある住民は「市役所に電話したら、担当者も詳しいことは分からないと言われた」と証言しています。市の職員すら詳細を把握していない状況で、住民が不安になるのは当たり前です。
住民の懸念
- 「文化交流と言いながら、実際は大量の移民が来るのでは？」
- 「治安や生活環境への影響は大丈夫？」
- 「税金がどれだけ使われるの？」
- 「後から話が変わって、取り返しがつかなくなるのでは？」
これらの不安は、過去の政府の「後出しじゃんけん」への不信から生まれています。
政府不信の深刻化：なぜ誰も政府を信じないのか
この問題の背景には、日本国民の政府への根深い不信があります。
信頼失墜の原因
- 「失われた30年」: 経済政策の失敗と責任逃れの繰り返し
- コロナ対策: 朝令暮改と科学的根拠の乏しい政策決定
- 政治スキャンダル: 相次ぐ汚職事件と「知らなかった」の連発
- 説明責任の放棄: 都合の悪いことは隠し、後から発覚するパターンの反復
多くの国民が「また政府が嘘をついている」と考えるのは、これまでの経験からすれば自然な反応です。
具体的な不信の例
- 「年金は100年安心」→ 実際は破綻寸前
- 「消費税は社会保障に使う」→ 実際は他の予算に流用
- 「原発は安全」→ 福島第一原発事故
- 「技能実習は国際貢献」→ 実際は安価な労働力確保
このような前例があるため、今回も「最初は文化交流と言って、気がついたら移民政策になっている」と疑う人が多いのです。
外交面での深刻な問題：信頼関係の破綻
この混乱は、日本の外交にも深刻な影響を与えています。
アフリカ諸国への影響
アフリカ側は「移民受け入れ制度」として期待している人が多くいます。もし日本政府が「文化交流だけ」で終わらせた場合、「日本に騙された」という失望と怒りが広がる可能性があります。
これは日本のアフリカ外交全体に悪影響を与え、中国やヨーロッパ諸国との競争で不利になる恐れがあります。
国際的な信頼失墜
同じ政策について政府間で正反対の発表をするという異常事態は、日本の政策調整能力への疑問を国際社会に印象づけました。「日本政府は何を考えているのか分からない」という評価が定着すれば、他の外交案件にも悪影響が及びます。
結論：真実を求める国民の声
JICAアフリカ・ホームタウン計画をめぐる騒動から見えてくるのは、政府と国民の間に横たわる深い溝です。
問題の本質
- 政府は本当のことを国民に伝えているのか？
- 移民政策を隠れて進めようとしているのではないか？
- なぜ住民の意見を聞かずに勝手に決めるのか？
これらの疑問に対して、政府は明確で誠実な回答をする責任があります。
必要な対応
- 真実の公表: ナイジェリア政府との間でどのような合意があったのか、全て公開する
- 住民との対話: 事前説明なしに決めたことを謝罪し、住民説明会を開催する
- 政策の見直し: 国民の合意なしに進める政策は一旦停止し、民主的なプロセスを経る
もし政府が本当に「文化交流だけ」と考えているなら、なぜアフリカ側は「移民制度」と理解しているのか、その経緯を詳しく説明すべきです。もし実際には移民受け入れを検討しているなら、正直にそう言って国民的議論を行うべきでしょう。
どちらにせよ、曖昧なまま進めることは許されません。民主主義の国である以上、重要な政策は国民に真実を伝え、合意を得てから実施するのが当然です。
政府への信頼回復なくして、真の国際協力も地方創生も実現しません。
